【塾業界動向】あなたが秀英予備校社長ならどのような経営戦略を取るか?

少子化によって減少し続ける学生数

文部科学省の学校基本調査によると、1980~1990年あたりから小学生、中学生、高校生の学生数は減少し続けており、1958年に1349万人いた小学生は、2016年時点で648万人とピーク時の半分以下になっています。中学生は1962年に733万人、高校生は1989年に564万人とピークを迎え、2016年にはそれぞれ341万人、331万人と半減しています。

このまま少子化が続くと、長期的には子供の塾・予備校市場規模も頭打ちになることが予測できます。

国公私立小学/中学/高校の生徒数推移

少子化によって塾・予備校の市場動向は危機的状況なのか?

矢野経済研究所の教育産業白書によると、学習塾・予備校市場規模は2009年まで減少し続けていましたが、そこから徐々に増加していき、2016年の予測値は9650億円になっています。

学習塾・予備校市場規模の推移

増加する塾の受講生数と事業所数

国公私立学校の学生数自体は減少しているものの、塾への通塾率は増え、受講生は増加し続けています。それに伴い、学習塾の事業所数も増加しており、秀英予備校にとっても様々な競合が増えてきているとも捉えられます。

学習塾の受講生と事業所数の推移

学習塾費も増加傾向

小学、中学、高校生の学習塾費用の推移を見ると、全体的に増加傾向となっています。特に公立中学生の学習塾費は14万5000円(1994年)から20万4000円(2014年)へ約6万円も増えており、それに伴って高校受験用の塾・予備校市場も成長していると推察されます。

小学/中学/高校生の学習塾費の推移

秀英予備校の本質的な経営課題は何か?

経営戦略を考える前に、秀英予備校の本質的な経営課題をまとめてみましょう。

秀英予備校は小中学部事業(中学・高校受験)を中心に静岡から全国的に校舎を広げていきましたが、売上は減少し続けています。営業利益も高くなく、不採算塾教室の整理による特別損失の影響で当期純損益もマイナスが続いています。

一方、塾・予備校市場の動向は受講生や学習塾にかける費用も伸びており、市場規模も増加してきています。それに伴い塾・予備校の競合数も増えてきており、認知度やブランド力を向上させていく必要がありそうです。

そのような中、①非常勤講師/パートタイムを活用することで人件費を抑え、人材獲得しやすい仕組みを作っている個別指導塾(東京個別指導、明光ネットワークジャパン)、②塾運営ノウハウやカリスマ予備校講師の教育動画コンテンツを武器にフランチャイズで拡大しているナガセ(東進ハイスクール)や明光ネットワークジャパン(明光義塾)、③学生数の多い東京や神奈川に特化して教室を展開することで認知度やブランド力をアップさせているステップや学究社(ena)など、自社の強みを活かし、高い利益率をあげている塾・予備校もあります。

以上の経営環境から、秀英予備校の経営課題は不採算校舎を整理し、得意領域へリソースを集中させることが挙げられます。

秀英予備校の課題

秀英予備校の経営戦略の方向性