あなたが家電量販店業界1位のヤマダ電機会長ならどのような経営戦略を取るか?

Amazon、楽天市場、メルカリ、フリルといったECサイトやフリマアプリでの買い物が普及してきた今、家電量販店業界の動向はどのようになっているのでしょうか。

今回は、もしもあなたが家電量販店業界No.1のヤマダ電機の代表取締役会長 山田昇氏なら、どのような成長戦略を取るか、一緒に考えながら見ていきましょう。

主力事業の家電小売が苦戦中

ヤマダ電機は現会長である山田 昇氏が1973年に創業し、現在は従業員数が19,238名、店舗数がフランチャイズと海外を含めて12,075店で、家電量販店業界1位の企業です。

ヤマダ電機の商品別の売上比率を見ると、一般家電が58%、PC・携帯電話関連が28%、住宅・非家電・その他が14%となっています。

2011年に住宅メーカーであるエス・バイ・エル、2012年に住宅設備機器メーカーのハウステックをM&Aで子会社化し、住宅関連事業を成長させようとしていますが、家電系の売上比率が86%となっていて、まだまだ家電小売事業が主力というのが現状です。

ヤマダ電機の売上推移ですが、2000年頃から急成長していき、リーマンショック後も地デジ放送移行やエコポイント終了時期の家電買い替え特需の影響によって、売上は増加し続け、2010年には売上が2兆円を超えるほどになりました。

しかし、それ以降は消費税の増税タイミングでの駆け込み需要で、一時的には売上が回復してますが、売上は減少し続けて、’11年に2兆1532億円あった売上が’17年には1兆5630億円まで下がっています。

営業利益も伸び悩み

営業利益も2000年頃から2011年まで増加傾向でしたが、その後は減少に転じます。

’15年から’16年にかけてV字回復していますが、それでも’11年のピーク時に1227億円(営業利益率=5.7%)あった営業利益は、’17年に578億円(営業利益率=3.7%)と半分以下で推移しています。

原価率、販管費率の推移も合わせて見ると、2000年頃から原価率は減少傾向にあります。これはヤマダ電機が成長するにつれて、家電の仕入れ量も増えていき、規模の経済によって家電メーカーに対する価格交渉力が強まってきたことが要因として考えられます。

一方で、人材不足やECサイトなどの台頭で競争がより激化しているため、人件費や宣伝広告費といった販管費率が増加しています。そのため、営業利益率は2〜6%の間を推移しています。