2020年東京オリンピックや東日本大震災の復興の影響により景気が回復してきている建設業界ですが、今回は売上1兆円を超えるスーパーゼネコンの中で唯一非上場企業である竹中工務店の経営戦略について考察してみました。
もしも読者の皆さんが竹中工務店の現社長である宮下正裕氏なら、どのような経営戦略を取るかイメージしながら一緒に考えていきましょう。
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竹中工務店はスーパーゼネコン唯一の非上場企業
竹中工務店は約400年の歴史を持つスーパーゼネコンで、主軸の建設事業の他、不動産の売買・賃貸借といった開発事業も運営しています。日本国内のスーパーゼネコンは、大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店の５社ありますが、その中で竹中工務店のみが非上場企業です。
竹中工務店のセグメント別の売上比率は、建設事業が90%以上を占めており、ほとんど建設事業に特化した会社と言えます。近年の建設業界におけるPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）やPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）の関心の高まりから、竹中工務店でも不動産の売買・賃貸借といった開発事業も行ってますが、まだまだ成長していない状況です。
ちなみにPFIとは、国や地方自治体が基本的な事業計画を作り、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る公民連携の方法です。一方、PPPは事業計画の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる公民連携の手法です。
東日本大震災や東京オリンピック開催決定後は業績回復
竹中工務店の売上は’08年のリーマンショック後、減少していましたが、東日本大震災や東京オリンピックの開催決定以降、瓦礫処理や五輪建設需要によって売上が増加しています。一時は売上が1兆円を下回ってましたが、2016年には1兆2000億円を超えるところまで回復しています。
営業利益も’12年はマイナスになっていましたが、2016年は913億円となり、営業利益率もこれまでは2%前後だったものに対して7.5%まで増加しています。以上から、最近の竹中工務店の経営状況が良くなっていることが分かりました。次は建設業界の競合スーパーゼネコンの状況を見ていきます。
建設業界全体が好景気
竹中工務店の競合である大手建設会社である大林組、鹿島、清水建設、大成建設、長谷工コーポレーションの売上や営業利益を比較してみると、各社ともに好業績で、スーパーゼネコンの中では竹中工務店が売上、営業利益ともに頭一つ低い状態です。
また、注目すべきは長谷工コーポレーションの営業利益率の高さで、10.8%となっており、売上は1兆円に届かないものの、営業利益予測は860億円で竹中工務店に並びかけています。
竹中工務店は建築特化型モデル
竹中工務店の競合各社のセグメント別売上比率を比較すると、大林組、鹿島、清水建設、大成建設は建築の売上比率が80%に満たない一方、竹中工務店は民間と官公庁の建築売上合計が94.4%を占めており、建築に特化していることが分かります。また、高い営業利益率を出している長谷工コーポレーションも建築の売上比率が99.7%と非常に高く、竹中工務店にとってベンチマークにしやすい存在と考えられます。
