あなたがFinTech企業マネーフォワードの社長ならどのような経営戦略を取るか?

最近、FinTech(フィンテック)をはじめ、HRTech、EdTech、MedTech、LegalTechなど、様々な業界とTechnologyを組み合わせたビジネスがメディアでも良く取り上げられるようになりました。

その中でも金融関連サービスとITを活用したフィンテックが特に注目を集めていて、矢野経済によると、フィンテック系ベンチャー企業の日本国内の市場規模は2021年に1兆8590億円に達すると予測されています。

今回は2017年9月に東証マザーズへ上場し、フィンテック系ベンチャー企業でも有名なマネーフォワードについて、もしもあなたが辻 庸介CEOだったら、どのような経営戦略を取るか、一緒に考えてみましょう。

家計簿管理アプリから始まり、知名度を上げた

マネーフォワードは、2012年12月にリリースしたtoC向けの家計簿アプリ「マネーフォワードME」から始まり、認知度を上げてきました。

PCが普及した時代から家計簿ソフトというものはありましたが、ユーザーは領収書やレシートをもとに自分で一つずつ何の代金なのか仕訳したり、手入力する必要がありました。マネーフォワードの家計簿アプリでは、レシートや領収書をスマホのカメラで撮影するだけで自動的に仕訳してくれたり、クレジットカード情報を連携すれば、撮影も必要なく、自動的に記帳してくれます。

スマホで手軽に家計簿がつけられるというユーザー体験が受け、’15年4月に利用ユーザー数が200万人に到達し、そこからも芸能人を起用したテレビCMなどの広告宣伝によりユーザーを獲得しています。

そして、’18年10月には利用ユーザー数が700万人を突破したと発表しており、個人向け家計簿・資産管理アプリとして高い認知度を誇っています。

マネーフォワードの基本企業情報

マネーフォワードは現CEOの辻 庸介 氏が2012年5月に設立し、’17年9月に東証マザーズへ上場しました。

従業員は386名いて、事業内容としては家計簿アプリを軸としたPFM(Personal Finance Management)事業とクラウド会計/業務支援事業がメインとなっています。

事業内容をもう少し見ていくと、toB向けでは「会計・バックオフィス業務支援」「経営分析・財務戦略コンサル」「後払い決済」「資金調達支援」「金融機関とのアプリ開発などの協業サービス開発」など、会計から金融サービスまで、ITを活用したクラウド化展開を推し進めようとしています。

toC向けでは、家計簿アプリ以外に「お金に関するメディアやクーポンアプリ」「ブロックチェーン・仮想通貨」といったサービス展開を図っています。

売上急成長、M&Aによって更なる成長を狙う

売上推移を見ると、設立から右肩上がりに急成長していることが分かります。直近も’17年は29億円、’18年は46億円と約58%の成長を見せています。

また、IPOによって調達した資金を活用して、クラビス社(クラウド記帳サービス)、ナレッジラボ社(クラウド経営分析)、ワクフリ社(クラウド導入・業務改善コンサル)を立て続けに買収しています。サービスの機能拡張や営業力を外部から調達することで、更なる成長を狙っていると言えそうです(’19年の売上見通しは73.5億円)。

営業利益は赤字が続く

営業利益は2015年から2018年まで継続して赤字を出し続けており、まだ黒字化には至っていません(’18年の営業損失は約8億円)。そして、’19年の見通しについても、開発および営業人材の増加、テレビCMなどの広告宣伝費に積極的に投資するとして、23.5億円の営業損失を見込んでいます。

FinTech業界やSaaSモデルに期待が高まっている今のうちに積極的に投資することで、シェアを拡大し、いつでも黒字化できる状態にしておこうという考えだと思われます。

主力事業はクラウド会計ソフト

マネーフォワードの事業セグメント別の売上推移を見ると、売上比率、成長率ともにクラウド会計ソフトが含まれるMFクラウド部門が圧倒的に大きいことが分かります(’18年の売上27.5億円、売上比率60%)。

家計簿アプリのユーザー課金による売上は、’18年に8.1億円(売上比率18%)となっていて、その後、BtoBtoC(協業サービス開発)の売上5.1億円、メディア広告の売上4.5億円が続きます。

toC向けでは知名度の高いマネーフォワードの家計簿アプリですが、実はクラウド会計ソフトがマネーフォワードの主な収益源となっていると言えるでしょう。

クラウド会計ソフトのビジネスモデル

これまでの会計ソフトは、クライアントの業務フローや要件に応じて、パッケージソフトやカスタマイズを加えたソフトをそのままインストールして完了でした。そのため、初期導入コストがかかりますし、税率の改定や業務フローの変更などで仕様を変えなければならない時は、都度、改修依頼を出すため、保守運用コストも必要でした。

クラウド型では、開発された会計ソフトプラットフォームを利用するため、クライアントは初期導入コストがかからず、使用料などに応じて定期的に利用料金を支払うSaaS型のビジネスモデルです。また、常にベンダーが開発している最新版のソフトを使用できるため、システムの保守運用コストがかからない点も特徴的です。

さらにクラウド型の会計ソフトでは、ユーザーであるクライアント企業の財務会計データが集められるため、それらのデータを活用した新しいサービス展開も期待されています。

それでは次にクラウド会計ソフトの競合状況を見ていきましょう。